毎月の給与明細の「控除」項目、どのような計算でどのような目的で引かれているか、
気になりますよね。
お給料から天引きされる控除項目は、なんの税金でどのように支払額が決められているの
でしょうか。
所得税
個人の所得に対して課され、国に納める税金です。所得税率は、課税所得金額の５％～４５％です。
さらに、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保として、
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を
徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付することになって
います。
復興特別所得税率は、所得税額の２．１％です。
所得税は、会社がお給料から天引きして預かり、会社が全員分をまとめて税務署に
納付しています。
毎月天引きされる所得税の計算方法は、総支給額（非課税の通勤手当は含まない）から
社会保険料を引いた額を、国税庁のホームページにある、「源泉徴収税額表」に当てはめる
と簡単に確認できます。復興特別所得税も加味された表になっています。
また、扶養の人数によって月々の源泉徴収税額は変わります。
全く同じ給与・社会保険料の二人がいても、扶養の人数が違えば、源泉徴収税額も違います。
毎月の源泉徴収で納めた所得税額は、当年分の概算です。
そして１年間に概算で納めた所得税額は、年末調整で精算します。
年末調整では、扶養、生命保険、住宅ローン控除など、月々の給料計算では加味されて
いなかったものも入ります。
概算の納税額が少なければ追加で徴収になり、納税額が多ければ、年末調整で還付に
なります。
住民税
個人の所得に対して課され、それぞれ自分の都道府県と市区町村に納める税金です。住民税の税率は、課税所得金額の１０％で一律です。
毎月の給与から天引きされ、会社が預かり、会社が金融機関などでまとめて納付します。
ここまでは国税と同じですが、住民税の場合は所得税とは異なり、概算で月々徴収して
いません。
年末調整のデータから、前年の所得を計算し、税額が決まります。
確定した住民税を翌年の６月～翌々年の５月の１２回に分けて、徴収します。
毎月のお給料から引かれる「所得税」は、その年の所得税が確定する前から概算で先払い
で納付しているイメージですが、
住民税は、６月～１２月の間は、前年の所得で計算し確定した住民税を、１２で割ったものを
お給料から天引きし、１月～５月の間は、前々年の所得で計算し確定した住民税を、１２カ月
で割ったものが引かれています。
つまり、新卒で４月に入社したような場合、入社した年の４月から翌年の５月までは住民税の
天引きはありません。
逆に、３月で退社した場合には、前々年の所得に応じた住民税を１２で割ったものが
４．５月分の２か月分、未払いで残ります。
さらに、前年１年分の住民税は全て退職後に支払う事になります。
住民税は１年遅れなので、入社する場合は天引きが無くて嬉しいですが、
退職する場合には、退職した後にお給料がなくても全て支払わなければならないので、
要注意です。
社会保険
健康保険
健康保険には、業種によって、「○○健保」「○○国保」などと様々な種類がありますが、どの保険証も病院で提示すれば、３割の自己負担で治療が受けられます。
健康保険の種類によって保険料は違いますが、一般的な協会けんぽであれば、都道府県ごとに
保険料の表があるので、それに自分の報酬月額を当てはめると保険料が確認できます。
その他にも、
・被保険者が病気やケガのために会社を休んだ時に支給さる「傷病手当金」
・出産すると支給される「出産育児一時金」
などがあります。
厚生年金保険
厚生年金の保険料は、協会けんぽのサイトで、会社の都道府県の保険料額表で自分の報酬月額の欄から保険料を確認できます。
年金は、老後に受け取れるイメージが強いですが、老齢年金だけではなくて、
障害の状態になった時には障害基礎年金が支給されますし、加入中に亡くなれば
その人に生計を維持されていた遺族は、遺族年金も受け取る事ができます。
「年金は将来貰えるかわからないから、払いたくない」という人もいますが、
このように将来だけではなくて、自分が事故などで障害者になった時にも支給されるので、
入っていると安心ですよね。
雇用保険
雇用保険の料率は、２９年３月現在１０００分の４です。お給料の総支給額に、１０００分の４をかけます。
雇用保険は、職を失った時に生活資金や次の仕事を探す生活費として、失業給付金を
受けることができます。
その他に、育児や介護休業をとったときの所得も、この保険で補償されます。
雇用保険料は、年金保険料や健康保険料よりも保険料は低いですね。
しかし、失業した時や、育児や介護時にお金が受け取れるのは、安心ですね。
まとめ
毎月のお給料から引かれる税金や保険料は、多くて嫌になってしまうこともありますが、税金のおかげでいつでも救急車が呼べたり、警察がいたり、障害者になったときにも
お金を受け取れる、というメリットがあります。
日本を安心な国にするために、税金を支払っていると思えば少し納得できるかも
しれませんね。
